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ペンギンでもわかる所得税・住民税あれこれ【節税/確定申告とは】

ペンギンでもわかる所得税住民税あれこれ

給与所得や年金所得以外に20万円を超える所得があったとき、確定申告しなきゃいけないって知ってました?

(でも給与以外の所得を得る機会なんてあんまないしな……)
そこに印税がありますね?
ハッ!?

百魔の主』を出版したあと、出版社から印税が振り込まれました。

これで夢の印税生活!!とはいかないので、そのまま普通に働いているわけですが、そんなときにふと思ったのです。

  • 確定申告ってどうやるの?
  • そもそもしなきゃいけないの?

お金をもらったら税金を払わなければいけないということは理解していたのですが、実際の税制についてはほとんど知りませんでした。

ということで、なんか怖くなって実際に税関係の仕事をしている友人を頼り、いろいろ調べてみました。

ちなみに上の例でいう給与年金以外の所得が20万円以下のときは申告の義務はないよ。

結論から言うと、

日本の税制は知っておかなきゃマジで損ってことです。

一般的な人でも使いやすい節税方法についてもまとめたので参考にしてね。

所得税・住民税の基本

さて、具体的な確定申告について知る前に、まずは概要を学んでおきましょう。

大多数の一般人によくあるケースを例に説明していきます。

注意
具体的な節税・申告方法が知りたい方は読み飛ばしてください。

所得税とは

所得税というのは、かみくだいて説明すると「その年中に得た所得に応じて課税される国の税金」です。

国の税金=国税と呼ばれるものなので、管轄は税務署になります。

市役所とか区役所ではないので注意。

所得税というのは、基本的に、

  • 毎年2月15日~3月15日までの間にひらかれる確定申告時期に申告する
  • 会社が源泉徴収(給与からの天引き)などであらかじめ払っておいてくれる

この二つの方法によって支払われます。

源泉徴収と年末調整の関係
源泉徴収というのは、簡単にいうと『毎月の給与から天引きされる』ことです。
そして年末調整というのは、そうやって天引きをした所得税に関して、あらためて年末に控除などを申告し、引きすぎであれば会社が給与で調整(還付・追徴)などをしてくれることを指します。

よく見るのが扶養控除申告書というものです。

  • 配偶者の所得が多くなってしまったとき(配偶者控除に入れられない)
  • 新しく扶養を追加したいとき

なんかに書く必要があります。

ちなみに、その年中の所得というのは、今で言うと2019年中の所得を2020年の2月~3月に申告するということ。
1年間の所得がすべて確定しないことにはまとめて申告できないですからね。

ちょっとややこしいけど住民税よりはマシです。

  • 2019年中の所得は2020年の2月~3月に申告する。

このように覚えておいてください。

住民税とは

住民税というのは、国の税金である所得税と違って、住んでいる地方自治体に支払うものです。

その金額は、前年中の所得を元に計算されます。

この前年中っていう表現がややこしいんだ。

さきほどの所得税の例でいうと、

所得税
  • 2019年中の所得を2020年に申告する

そして、実際にかかった税金を支払う期限は、3月15日(納付書)か、4月20日前後(口座振替)になっています。

そしてこの住民税においては、以下のようになります。

住民税
  • 2019年中の所得を2020年に申告する(所得税と同じ)

実際にかかった税金を払うのは、2020年の6月~2021年の5月末

ややこしいッ!!

そしてこの住民税というのは、確定申告をした場合、個別に申告を行う必要がありません。

国税として申告した確定申告の内容が、地方自治体へ送付され、その内容で勝手に計算してくれるからです。

しかし、本当にややこしいですね。
だからわかりやすく表にまとめてみた!!

所得税と住民税の申告あらまし(表)

2019年を例にした所得税と住民税

申告期間

【所得税:確定申告】

2019年中(1月1日~12月31日)の所得を、2月15日~3月15日までの申告期間中に申告する(税務署)。

【住民税:市県民税申告】

対象の所得は、所得税と同じ。左の確定申告をした場合、あらためて申告をする必要はない。

支払期限

【所得税】

確定申告の結果、支払う金額があった場合は、2020年の3月15日(納付書)または4月20日(口座振替)までに支払う。

【住民税】

2020年の6月~2021年の5月まで継続して払う。金額は地方自治体が勝手に計算してくれる。

要約

【所得税】

税金の額⇒2019年中の所得に応じる

支払⇒遅くとも申告後の4月までに完結

【住民税】

税金の額⇒2019年中の所得に応じる

支払⇒申告後に1年間を通して徴収される

そのほかのあれこれ

【所得税】

『延納』と呼ばれる制度があり、金額が大きい場合には4月までに収めるべき税金を2回にわけて払うこともできる。ただしあまり期間は伸ばせない。

【住民税】

特別徴収と普通徴収というものがある。

『特別徴収』

会社で働いている人限定で、毎月の給与から12分の1された金額が引かれる。

『普通徴収』

6月ごろに納付書が届くので、4回にわけて自分で納付する。ちなみに特別徴収と違って翌年の1月ですべて払いきることになっている。

 

疲れたッ!!

節税って具体的にどんなものがあるの?

多くの人が使えそうなものに、次のような控除があります。

  1. 医療費控除
  2. 寄付金控除
  3. 扶養控除

それぞれ具体的に説明していきます。

医療費控除とは

医療費控除というのは、その年中に支払った医療費を税金上の控除として活用できる制度です。

一般的には自己負担額が10万を超えたら使えると言われていますが、実際は10万円を超えなくても使える場合があります。

医療費控除は自分の所得の5%を超えたら使える

医療費控除は、実際に支払った医療費が、自分の所得の5%超えた場合には使うことができます。

医療費控除は実際に支払った医療費がそのまま税金上の控除になるわけではなく、次のような計算式で求められます。

実際に支払った医療費 - (10万円もしくは自身の所得の5%の小さい方

=医療費控除額

つまり、自身の所得金額が年間180万円だった場合、

180万円×0.05=9万円

となり、支払った医療費が9万円を超えていれば控除として使えることになります。

そもそも所得ってなに?

ここでよく勘違いしがちなのは、一年間の総収入金額を所得と思ってしまうことです。

税法上、収入金額と所得金額は別のもので、たとえば自分で飲食店などを開いている場合、お店の食材のような、いわゆる経費と呼ばれるものがありますよね。

自分で飲食店などをやっている自営業者の場合、

売り上げ金額=収入金額

売り上げ金額ー経費=所得金額

となります。

そう、実際に税金の計算に使われるのはこの所得金額なのです。

給与所得者にも経費のようなものがある

自営業者を例にあげましたが、実は一般的な給与所得者にも経費にあたるものが存在します。

それが『給与所得控除』と呼ばれるものです。

これは自分で計算するわけではなく、税法上決まった計算式のうえで自動的に決まります。

くわしくは国税庁の給与所得控除の表をご覧ください。

簡単にいうと、最低でも65万円が総収入金額から引かれて税金が計算されます。

サラリーマンも経費っぽいものかかるもんな!
ちなみに
税制改正があって、令和2年分以降は給与所得控除の計算が変わります。
2021年の2月に申告するものからですね。

寄付金控除とは

寄付金控除とは、地方自治体や、国が税法で定める団体、また、都道府県や市区町村が政令で定める自治体に対し寄付をしたとき、その金額を税金上の控除に使える制度です。

いわゆるふるさと納税もこちらにあたります。

ふるさと納税
いわゆる地方自治体への寄付がこれに当たる。認定団体への寄付と違い、税制上の控除が大きい。特に住民税で大きく控除される。

基本的に寄付金控除は、

実際に寄付した金額ー2,000円

が寄付金控除額として使用できますが、実際に支払う税額はこの寄付金控除が使われたあとに税率がかけられて決まるので、実質的な節税金額としては次のように考えるといいでしょう。

(実際に寄付した金額ー2,000円)×税率

税率は自分の所得からすべての控除を引いたあとの金額で決まります。

こちらも国税庁にわかりやすい表があるのでご覧ください。

所得税の場合は最低税率が5%からはじまるので、自分が寄付した金額が10,000円だった場合、次のようになります。

(10,000円ー2,000円)×5%=400円

このように、実質的に安くなる所得税は400円ということになります。

少ねぇ!!

ふるさと納税は住民税側で大きく控除される

よく寄付金控除は寄付金額ー2,000円が控除されるって聞くけど、10,000円寄付しても400円っておかしくない?

よく寄付金控除は、自己負担2,000円を引いた残りの額が税金上控除されると言われますよね。

しかし今の所得税の計算をみると、あきらかに控除が少なくなっています。

では残りはどうなるのでしょうか。

それが住民税からの控除です。

住民税においては控除の順番が違う

所得税においては税率がかけられる前に寄付金控除が使われました。

これを所得控除と呼びます。

しかし、住民税においては、税率をかけたあとに控除が疲れます。

これを税額控除と呼びます。

税額が直接的に金額を控除するので、影響がとても大きいのですね。

具体的な計算方法はものすごくややこしいので割愛しますが、住民税の場合は大きく税額が控除されます。

そして、所得税と住民税の実質的な控除額を足すと、『寄付金ー2,000円』の金額が控除されていることになります。

なるほど。所得税と住民税の両方から、ちょうど自己負担マイナス2,000円の金額になるように税金が控除されるわけか。

ちなみにふるさと納税に関しては限度額と呼ばれるものがあって、所得が少ないのにたくさんの寄付をしても、全額が控除できない場合があります。

自分の限度額に関して知りたい方は専門サイトを使ってみるといいよ。

扶養控除とは

扶養控除とは、同一生計(一緒に暮らしてるor毎月仕送りしてる)の親族に関して、「扶養しています」という申告をすることで控除を受けられる制度のことです。

16歳以上の子どもがいる方や、定年退職した両親などを扶養に入れることが多いですね。

扶養に入れられる条件としては、

  1. 生計が同一
  2. 扶養に取られる側の年間の所得が38万円以下

が条件となっていますが、配偶者(夫や妻)に関しては特例があって、所得の金額が38万円を超えても配偶者特別控除と呼ばれる控除が受けられることがあります。

最近税制改正があって配偶者特別控除を取れる範囲が広がったんだよ。

また、扶養控除は控除額がとても大きいので、入れることで大きな節税効果が期待できます。

生計が同一って?

簡単に言うと、一緒に住んでいることです。

生活上の支出を共にしていれば、基本的に生計が同一として認められます。

また、一緒に住んでいない場合でも、継続的に仕送り等をしてお金を送っている場合、生計が同一として認められます。

こちらは『継続的に』というのが結構重要なので、年間の生活費を年1回送っている、という場合は少し注意が必要です。

このあたりはよく裁判になるところで、判断が難しいと言われています。

毎月仕送りしているような状態であれば、基本的には問題ありません。

扶養に取られる側の所得が38万円以下?

いわゆる103万円の壁です。

この103万円というのは、給与所得をもらっている人の場合、収入金額が103万円までであれば、所得金額が38万円を下回るためよく口にされます。

そう、さきほど出てきた給与所得控除の最低金額が65万円だったからですね。

103万円(総収入金額)ー65万円(給与所得控除)=38万円(所得金額)

扶養に入れるか入れないかは、厳密に所得38万円で区分けがされているので、アルバイトをはじめた高校生や大学生の子どもは気をつけたほうが良いでしょう。

1円超えちゃっただけでもアウトだぞ! 扶養から外れることでお父さんかお母さんの税金が20,000円とかあがったりするぞ!
税率がやや高い中流層の場合は76,000円も上がったりします。
アルバイトは計画的に。

扶養親族は一人に対して誰か一人しか取れない

基本的に扶養親族は一人に対して誰か一人しか適用することができません。

たとえば子どもに関して、父母両方で扶養控除の適用をすることはできないのです。

なので、基本的に収入が高い(税率が高い)ほうに扶養控除を適用させるのが良いでしょう。

しかし逆にいえば、生計は同一だけど、誰にも扶養に取られていない親族がいる場合は、扶養に取ることで大きな節税効果になることがあります。

もし心当たりがある方は、相手の所得などを聞いて、扶養控除を適用してみると良いでしょう。

ただし親はプライドがあるから「やめろ!」というかもしれないがな!
「浮いた税金でなんかおいしいものおごるから」と返しましょう。

非課税にできないの?

非課税というのは、いわゆる所得税や税金がまったくかからない状態を指します。

所得税に関しては、所得税を払わなくていい(その結果すでに源泉徴収されていた金額があれば戻ってくる)ことをのぞけば、あまりほかの制度に優遇はありません。

しかし、住民税に関しては、その他の地方税(国民健康保険等)があわせて安くなる場合があるので意識すると良いでしょう。

非課税の基準は所得税と住民税で異なる

所得税の場合の非課税

所得税の場合は、控除の合計が所得金額を上回れば非課税となります。

極端なことをいえば、医療費控除が200万あって(お大事に)、所得が180万円の場合(かっつかつやな!)、非課税となります。

しかし、住民税においては少しおもむきが異なります。

住民税の場合の非課税

住民税には、所得合計ー控除合計で残った金額に対して10%(全国共通)の税率がかけられる所得割と呼ばれる税金と、

所得が一定の金額を超えた場合に一定の金額がかかる均等割と呼ばれる税金があります。

この均等割の非課税の基準は自治体が条例で定めることになっており、自治体によって違いますが、おおむね30万円前後であることがほとんどです。

つまり、さきほどの例『医療費控除200万かつ所得180万』の場合、

所得税は非課税だけど住民税は課税になります。

そのときの税額はそんなに高くない(年間5,000円とか)だけど、非課税ではなく課税者になるので、国民健康保険などの税額は非課税者よりも高くなる可能性があります。

非課税にするためには控除を増やす

基本的に、非課税にするためには控除を増やすしかありません。

もちろん所得を減らすというのも手だけど、自営業者以外には不可能だよね。経費は計算で決められてるから。

ですので、上にあげた医療費控除や寄付金控除、扶養控除などを入れられるだけ入れて、控除額を大きくします。

もちろん限界はあるので、できないときはできないと腹をくくるしかありません。

まあ稼いでるなら税金は払わなきゃならない。こうして日本に住まわしてもらってるし、それ自体には文句はないんだ。

ただ、知らないと損をしてしまう税制上の控除も多いので、もし入れられるものがあれば今一度確認してみると良いでしょう。

フリーランスとかクリエイターに有利な税制はあるの?

いわゆるフリーランスやクリエイター(作家など)に有利な税制はあるのか、というと、

あります。

それが平均課税と呼ばれるものです。

これは、年に数回の原稿料や、著作権の使用料などの、いわゆる変動所得と呼ばれるものに対し、所得税上の計算で税率をならすことができる制度です。

もし自分でそういう所得があるという人は、一度調べてみると良いと思います。

ここのサイトがくわしく説明してくれてるよ。
参考 一時的に増えた収入は「平均課税制度」で節税できる! | マルナゲ®マルナゲ|個人事業主クローズアップメディア

まとめ:知っていると得する税制って色々あるよ

逆にいえば、知らないと損をする税制がいろいろあるということでもあります。

もし心当たりがある人はあらためて自分の現在の税金を見直してみてください。

特に、自分で確定申告をしなければならないフリーランスや作家さんは、しっかりと申告をすることで大きな節税効果を受けることができる可能性があります。

もちろん、すべてを自分でやるのは大変なので、便利なソフトなどを使って計算してみるのも良いでしょう。

税理士に頼むと高いからね。ソフトでちょっと補助してもらえれば自分でできることも多いよ。